中国VSアメリカの㊙︎裏事情

おつかれさん、レオンだぜ。


さて、今日は
『中国VS米国の冷戦の裏事情』
についてだぜ。


ちなみに、説明不要と思うけどさ、
『冷戦』
っていう言葉の意味は知ってるよな？


『冷戦』というのは、
戦争とまではいかないが、
非常に厳しい対立状態にあることで、
戦争になる可能性もあるようなケンカの状態だ。


今、中国と米国の関係は日々、悪化してる。


まさしく冷戦状態だぜ。


日々、悪化してるこの現状について、
先にアメリカが仕掛けたわけだ。


中国が先にアメリカを敵視して
いろいろと仕掛けたわけではないぜ。


そもそもは、今から2年前の2018年、
中国から米国に入ってくる輸入品に対して
関税をかけるというところから始まった。


さらに、アメリカは
中国に進出している米国企業に対して、
「レパトリ減税」を行った。


この減税は、わかりやすく言うと、
アメリカ企業が中国で獲得した利益を
米国内に戻す際に、
本来なら税金がかかるわけだ。


たとえば米国企業であるアップルの中国支社が、
中国国内でアイフォンをたくさん販売した場合、
その利益をアメリカ国内に持って帰る場合、
税金がかかるわけだ。


「海外で稼いだお金には
税金をかけますよ」
というわけだ。


『レパトリ減税』というのは
この税金額を引き下げる制度だ。


レパトリ減税は、
米国企業が国外で稼いだお金を
米国内に戻す役割だ。


さらには、
「南シナ海問題に
ついても壊滅すべきだ」
という議論が出てきたり、

「香港の政治家ら11人に制裁」
というニュースまで飛び込んできた。

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今回の制裁によって
香港の政治家たち（11人）の
米国内の資産が凍結されるわけだ。


中国の富裕層や役人、
香港の富裕層や役人などは
中国政府が信用できないから
自分の資産を守るため、


リスク分散の意味合いで
アメリカ等の国外に資産を
保有していることが多いぜ。

ちなみに仮想通貨は
リスク分散の意味合いで
富裕層に買われることがよくあるぜ。


中国や香港の富裕層からすれば、
ある日突然、何の前触れもなく、
中国政府に資産をいきなり
差し押さえされる可能性がある。


そのためのリスク分散として
自分の資産を仮想通貨（主にビットコイン）
に逃してる場合が多い。


だからアメリカと
中国の仲が悪くなればなるほど
仮想通貨の価値（価格）
は上がるわけだぜ。

では話を元に戻そう。


これら一連のアメリカの制裁により、
中国は、


窮鼠猫を噛む
（きゅうそ猫をかむ）


という状態。


これは以前、
レオンブログに書いた内容だが、
ジワジワと中国を追い詰めて、
米国（猫）を噛ませる作戦だぜ。


動物というのは、
追い詰められると必ず爆発する。
これは人間にも言えることだ。


日本も第二次世界大戦の時、
「もはや真珠湾攻撃しかない！」
という状況まで追い詰められたわけだ。


つまり、あの時と
同じ戦略で中国を追い詰めているのさ。


じゃあなぜ、米国は中国を敵対視して
ここまでやらなければいけないのか？


その理由は、
何かしらの問題があり、
その問題から国民の目を背けさせるためだ。


つまり、
アメリカ経済やアメリカの政治で、
何かしらの致命的な問題がある。


そして、
その問題を隠すためには、
国民の目を外にそらさなければいけない。


じゃあアメリカでは
一体、何があるのか？


米国内は今、
新型コロナの問題で大変な状況だが、
実はコロナ問題よりも大きな問題が
経済破綻問題だぜ。


アメリカ経済は
もう破綻状態にある。


簡単に言うと、
お金がなくて
自己破産の状態。


じゃあ、自己破産状態を
救うために必要なのは一体何か？


それは『お金』だ。


だからコロナ対策という理由をつけて、
とにかくお金を印刷して
ばらまいた。


しかし、
お金をバラ撒きすぎているため、
このまま行けば、ドル紙幣は
もはや紙クズ同然の
価値のない状態になってしまうわけだ。


というか、
すでになりつつある。


これはアメリカの危機的状態であり、
アメリカの命がかかった状態だ。


この真実（アメリカの自己破産）
から国民の目を背けさせるためには
もはや戦争しかない、というわけだ。


中国を悪者役にして
その悪者と闘う
『正義の使者・アメリカ』
という構図を作る。


これが狙いなのさ。


というわけで、
トランプ大統領は今、
急いで米中の冷戦を
どんどんエスカレートさせている。


じゃあ、そんななか、
日本は一体どういう状況なのか？


日本はアメリカと同盟国だが
中国との関係性もあるから
一概に、アメリカのように
中国を敵国とすることが難しい。


たとえば、日本の政治家にも
中国派とアメリカ派がいるわけだ。


そして今、
米国からは
二階幹事長と今井補佐官が
やり玉に挙げられているのさ。

アメリカから
「この２人を更迭せよ」
と言われている。


この2人は中国派だ。


たとえば、
甘利氏はアメリカ派。

日本の政治家の中にも
中国派とアメリカ派がいるわけだ。


しかし以前から、日本政府の中で、
『中国派』として一番大きな力を持っている
「ある人物」がまったく表に出てこないわけだ。


それは、
小沢一郎氏

日本の中国派の権力者は
二階幹事長と小沢氏だ。


しかし、おそらく二階氏が
スケープゴート（いけにえ）として
切られて小沢氏は生き残るだろう。



今は誰でも二階氏の悪口を言っても
大丈夫な状態との事だ。


しかし、
小沢氏については
悪口は許されない。


もし、小沢氏の悪口なんて
言おうもんなら…


というわけで今日はここまでだぜ。